市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
市貝町でいいますと、県東の環境森林事務所の所管にあるわけですけれども、事務分掌的には、県東環境森林事務所、環境森林部で所管している事務をサシバの里推進室で、実際には、事務分掌規則ではそのような内容の規則となりますので、名称でやっぱりサシバを使っておりますが、ほかの自治体でいいますと、環境対策課というんですかね、そういった名称になるかと思うんですけれども、市貝町の場合、サシバをシンボルとしまして、まちづくりに
市貝町でいいますと、県東の環境森林事務所の所管にあるわけですけれども、事務分掌的には、県東環境森林事務所、環境森林部で所管している事務をサシバの里推進室で、実際には、事務分掌規則ではそのような内容の規則となりますので、名称でやっぱりサシバを使っておりますが、ほかの自治体でいいますと、環境対策課というんですかね、そういった名称になるかと思うんですけれども、市貝町の場合、サシバをシンボルとしまして、まちづくりに
近年の人口減少やコロナ禍で鉄道利用が低迷する中、国では地方鉄道の再構築として「特定線区再構築協議会」を設置し、ＪＲなどの鉄道事業者や地方自治体と協議を開始するとの動きがあり、鹿沼市においても、ＪＲ日光線の運行本数や編成車両数を減少させたことによる混雑発生や、東武日光線新鹿沼駅の売店閉鎖など、市民生活に影響が出ているところであり、今後、鉄道が衰退していくと市の移住政策や人口対策、交通ネットワーク、観光
今後のあれとして、もちろん今回条例改正、これ条例改正に留まりましたけれども、今後やっぱり那珂川町なんかもそういうことをやっているわけだから、県内初と言いましたけれども、ほかの自治体も、そういうことで、やっぱり業者をきちっとやって取り締まっていくためには、それだけのやっぱり厳しいあれをしていかないと駄目だということなんで、その辺今後の、これからの条例改正にそういった点を生かしていけるのかどうか、その辺
今後は、国やほかの自治体の動向を調査・研究していくとともに、まずは既存の有給休暇を活用した家庭内の子育て支援を、市としても働きかけ、やさしいまちの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木紹平議員。 ○１番 鈴木紹平 議員 答弁いただき、ありがとうございました。
また、県では、休日における持続可能な「生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動の実現のための環境整備」、教員の働き方改革を踏まえた「休日の部活動指導における教員の体制整備」、各市町のスポーツ・文化団体や組織、学校の連携による「地域での受け皿」、自治体や保護者による費用負担の在り方などの「会費」等に関して、具体的に検討しているところであります。
◆11番（大豆生田春美） 10万円は自治体で配布方法を決められるようなのですけれども、本市は現金かクーポン券か、考えられていますか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 現金の支給というふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 12番、中川雅之議員。
自治体がやるのと、先ほどちょっと発言していただきましたが、企業局や公社ですか、県の土地開発公社があると、ほかに、先ほど市長言われましたが、常総市のような、これは民間代行方式の話かと思います。 私もインターネットなんか見ていますと、出ておりました。
同じお金を使うんでしたらぜひその辺も考えていただいて、ほかの自治体のこともよく見てやっていただければというふうに思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。 総務課長、どこか見たことがありますか。ほかの自治体のトップページ。 ○議長（冨田達雄君） 総務課長。
のものについては、犯罪被害者等基本法に基づくものでして、その中で、地方公共団体が講ずべき基本施策として、住居や雇用の安定が規定されておりまして、それに基づきまして、例えば、犯罪被害者等の、犯罪等の被害を受けたことによる収入の減少や、世間体な意味合いで、現に居住している住宅に引き続き居住することが困難になった者を救うため、町営住宅の入居要件を緩和したもので、これについては、県内25の市町村のうち20の自治体
◎市民生活部長（磯真） 空き地につきまして、全国の自治体、困っている状況だと思います。 一番の問題は、私有地ですね、私有財産の自己管理というふうなところで、しっかりやられる方とそうでない方がいらっしゃると。そういった中で、隣の方がお困りになるというふうな状況かと思います。
この金額は、来年度町の歳入予算額の約20％の減額になる、昔で言えば、三割自治体になってしまう心配があります。先ほど町長が言いましたけれども、財政力が下がれば、国からの地方交付税が来るから簡単だよという話ではないと思いますよ。国だって借金しているから、そんなにできるとは思いませんけれども、目配り、気配りしてリスク管理をしてください。 最後に、今までに、これは今回のじゃないですよ。
報道によりますと、コロナ禍における子供の家庭学習用として、全国の自治体が無償で貸し出しているモバイルＷi―Ｆiルーターのうち、少なくとも11万台余り、補助金相当額約10億2,700万円が、一度も貸与されずに余っていたことが会計検査院の検査で分かったとありました。
こちらについても今後、国であったり、県であったり、あるいはほかの自治体の動向、こういったものを注視しながら、必要に応じては、市としても対応していきたいと考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員） できるだけ市で持っている情報を事業所のほうに発信していただければというふうには思います。
また、適宜国や県における進捗状況や令和３年度に県教育委員会から指定されて県のモデルとなった２つの自治体の取組内容、国の先進事例における成果と課題の情報を提供していただくなど、来年度以降の部活動指導者地域移行が適切に進められるよう、県や他の自治体と連携を図っております。 次に、（２）、本市の準備状況についてとのご質問にお答えいたします。
小規模自治体で職員数が少ないと、どうしても１人の職員が担当する業務が多岐にわたりまして、数年の経験では職務全般を理解することは難しい状況にあります。 なおさら、専門的な知識を有する業務を担当する部署につきましては、短期間、数年での知識と経験では、業務をスムーズに遂行することは難しいと考えております。
教育再生首長会議では勉強会が定期的に開催され、有識者による最新の研究成果の発表や各自治体における先進事例の紹介が行われており、このような会議に参加することは非常に有益であり、本市の教育行政の新たな発想、発展につながるものと考えております。
今の部長からお答えあったとおり、それぞれの自治体において様々な、自主的にいろいろな施策を展開している、これも事実でございます。 私が申したかったのは、その部分ではなくて、例えば、本市ですと、例えば本市の市民の苦悩をよく存じております。また、お隣、近隣の市町においても、それぞれの地域の実情というのが見えております。
◎産業観光部長（織田智富） こちらについては、先進自治体といいますか、もう既に取り組んでいた自治体、こういったところを参考にさせていただいたり、特に県内でも取り組んでいる自治体もございましたので、そういったところの補助金の内容、中身を精査させていただきまして設定をしている状況です。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。
栃木県では、ちょっと調べたところ、それほどないですけれども、お隣の大田原市さんとか矢板市さん、あと栃木市さんですかね、ほかにもあるかもしれませんけれども、その辺りの自治体は令和２年度の効果検証をホームページで公表、公開をしています。 大田原に至っては、令和３年度までしているんですね。
この事態に対して、町は競技会場の自治体としてどのように責任を感じているのか。また、それについての検証を伺います。 最後に、４番目の質問であります。 これはマイナンバーについてであります。 国は、2022年度末にはマイナンバーカードを全国民に行き渡らせる政府目標を掲げています。今月、おととい28日の時点で、全国で7,568万人、人口比率で60.1％となりました。